<<火災保険が値上げされている・・・>>鹿児島市で土地・中古住宅の売買・賃貸物件の仲介する不動産

結論から言いますと「火災保険の加入は法律で義務づけられていません」
しかし「お部屋を借りる際、家財保険加入が必須」であったり金融機関が「住宅ローンを組む際、火災保険の加入が借入れの条件」としているため加入される方は多いと思います。

では、火災保険に加入しないとどうなるのか？
 

隣家からのもらい火を補償してもらえない

火災に関する法律の中に「失火責任法」というものがあります。

この法律では、原則として出火元は民法上の損害賠償責任を負わないことを定めています。

例えば、隣の住宅から出火して自分の家が焼けてしまっても、損害の補填は隣の住民ではなく、自分自身でおこなわないといけません。

もちろん、相手が故意であったり重大な過失があったりすれば賠償請求できますが、請求しても相手に賠償能力がない場合も考えられますので、火災保険の加入で対応しなければなりません。

2022年10月1日、大手保険会社が一斉に火災保険の改定を行ないました。 改定内容は大きく３つです。

1.保険料の改定

2.最長保険期間が10年から5年に短縮

3.一部補償内容の免責金額が引き上げ

保険料率が上がる理由としては、近年日本では台風や豪雨・豪雪による大規模な災害が頻発し、火災保険の保険金支払いが急増して保険会社の収支が悪化したことによるものです。これを反映した形で、値上げは直近4年間で3度目となり、2022年10月の値上げ幅は過去最大となりました。どの位上がったというと、全国平均で木造で約15％値上がりしています。また、比較的安い保険料のマンションでも約3％値上がりしています。

前回保険を契約した時は10年でしたが、今回の見積書では、5年に短縮していました。2022年10月1日以降は契約期間は、最長5年になったそうです。契約期間中に保険料が上がったとしても、その影響を受けるのは次の契約更新時です。契約できる保険期間が短縮されたということは、今後は、5年ごとに契約を更新するたびに保険料の値上げに直面する可能性が高くなります。ちなみに保険料は今後更に値上がりするのでしょうか？。

免責金額とは、保険金が受け取れるような事故が起きたときでも、契約者が自己負担しなければならない金額のことをいいます。

被害額が免責金額（自己負担額）を下回る場合は保険の支払い対象になりません。

引き上げ対象となるのは「水濡れ、破損、汚損」となっており、例えば、水に濡れて家電が壊れてしまった、誤って家具やテレビを倒して壊れてしまった、給水管の破裂で家具が水浸しになるなど、日常生活で生じた不測の損害が対象になっているようです。
一方、火災や台風などの災害による被害は引き上げ対象になっていません。とは言え、より発生頻度が高い水濡れ、汚損、破損について免責金額が引き上げになることで、受け取る保険金が減ったり、保険金の請求ができなくなったりするケースが増えることになります。

当社は、「不動産を仲介するのではなくお客様の生活を創造する」をモットーに不動産購入の際は、お客様に寄り添いお客様の様々なご希望に丁寧に一生懸命お応えするよう宅地建物取引士及び公認不動産コンサルティングマスターの資格を持った経験豊富な社員が携わります。

火災保険に関しては、弊社が信頼する保険代理店の営業マンが、お客様の要望にお応えする為、比較検討してご提案いたします。

「不動産」を通してお客様の人生の一コマに参加させて頂けるような会社でありたいと思います。

どうぞ不動産に関する相談事は何でも「睦和商事」に相談ください。

睦和商事

川畑卓也

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