コロナ禍での住宅ローンの返済が不安な方へ
2021年07月15日
皆さんこんにちは(*^_^*)
鹿児島市真砂本町にある不動産屋さん《睦和商事》です(｡･ω･)ﾉﾞ
これまで持ちこたえていても、いよいよコロナ禍の影響で収入が減少したり、仕事や生活環境が変わり、当初、計画していた人生設計を見直している方が、増えているようです。
特に、家計の支出に大きな割合を占める住宅ローンの返済については、任意売却や競売が最後の一手になるに前に、早目に、金融機関に相談することが重要です。
住宅ローンは、返済が滞ると遅延損害金が発生したり、個人の信用情報が傷ついたりして、今後の生活に支障となることが懸念されるからです。
そして最後は「個人再生」「自己破産」「競売」に至ってしまう可能性が高いからです。
そのような状況になる前に、深刻な事態を避けるためにも、早目の対策として、借りている金融機関に、返済計画の見直しや条件変更等の相談、交渉をすることが重要になります。
金融庁からも住宅ローン等に係る条件変更等の迅速かつ柔軟な対応を金融機関に要請されています
金融庁からも下記要請がなされています。
・住宅ローンについて相談があった場合には、審査を行わずに最長１年の元本据置等の 条件変更に積極的に応じること。
・各金融機関に、住宅ローンに係る専用ダイヤルや休日を含めた相談窓口の設置等
※住宅ローン等には、その他の個人ローン（教育ローン、マイカーローン、リフォームローン等） も対象となっています。
こうした取り組みで２０２０年３月末の住宅ローンに係る条件変更等の、実行率が９４.７％（銀行）応じています。
個人再生手続「住宅資金特別条項に関する特則」が設けられました
コロナ禍の影響が長期化している中、住宅ローンで苦しまれている方への猶予拡大で、生活再建が進め易くなります。
〇コロナ禍の影響で、住宅ローン等の返済が不能になった場合
住宅を手放さずに住宅ローンの返済を続け、生活再建が進められるようになります。
個人再生手続として、破産手続きをした場合と同じ債務の減額・猶予措置を受けても、破産者リストに載らないようにして、コロナ禍からの生活再建を進め易くします。
金融庁の当初の対策から１年が経過しようとしていますが、債務問題は更に悪化することが想定され、この特則により、返済期間の延長等、特別の条項を再生計画に定めることで、住宅を手放さずに済みます。
お困りごとはありませんか？
当社は、「不動産を仲介するのではなくお客様の生活を創造する」をモットーに不動産の任意売却の際は、お客様に寄り添いお客様の様々なご希望に丁寧に一生懸命お応えするよう宅地建物取引士及び公認不動産コンサルティングマスターの資格を持った経験豊富な社員が携わります。
今後の生活など様々なご相談内容によっては、弁護士・司法書士・土地家屋調査士等の専門家とタッグを組んでこじれた糸を一つずつ解く様に解決に導いております。
これからも「不動産」を通してお客様の人生の一コマに参加させて頂けるような会社でありたいと思います。
どうぞ不動産に関する相談事は何でも「睦和商事」に相談ください。
ブログ：川畑卓也
