<<住宅ローン控除っていくら位得するの？>>鹿児島市で土地・中古住宅の売買・賃貸物件の仲介する不動産

●住宅ローン控除とは？●

住宅ローン控除制度（住宅借入金等特別控除）とは、おおまかにいうと

「住宅ローンを組んで家を購入した際に、一定の条件を満たしていると、10年間に渡って所得税や住民税の控除が

受けられて、自分の支払った所得税の返金が受けられたり、翌年の住民税が減税されたりする」

とてもお得な制度です。

※2019年10月より消費税率が10％に引き上げられた際に、消費税率10％が掛かる住宅を購入した際は、

　所得税等の控除期間が10年間よりも＋３年多い「13年間」に引き上げられました。

適用条件とは？

①自ら居住すること

　・取得日から６か月以内に入居し、その年の12月31日まで住み続けること

　・12月31日までに入居しないとその年分の住宅ローン減税を受けることは

　　出来ません。

②床面積が50㎡以上であること

③中古住宅の場合、耐震性能を有していること

　・木造住宅・・・築20年以内

　・鉄骨住宅・鉄筋コンクリート住宅・マンション・・・25年以内

　　上記の年数以上の建物で、耐震適合証明が発行できる住宅　　　　　

④借入期間

　・返済期間が10年以上のもの

　・銀行などの金融機関からの借入金

⑤年収

　・その年の合計所得金額が3,000万円以下

詳しくはこちら☜☜☜をどうそ（すまい給付金のHPより）

※注意※

この要件を満たすから必ず住宅ローン控除を受けられるとは限りませんので、

心配な方は、税理士や国税庁に確認してみられるのがよろしいかと思います。
 

なお、税制は毎年変わる可能性がありますので、以下の内容は「2019年12月現在」

のものだいうことをご承知願います。

では、いくらくらい得するが実際例を挙げて見てみましょう

①3,000万円の住宅ローンを組んだ場合

例えば、3,000万円の住宅ローンを金利1％　借入期間35年で組んだとします。

初年度の住宅ローン年末残高が2,930万円だったとします。

初年度は、その住宅ローン年末残高の1％にあたる約29万円を上限として、

所得税・住民税を取り戻すことが出来る可能性があります！

翌年度の住宅ローン年末残高が2,850万円だったとします。

翌年度は、約28万円を上限として、所得税・住民税を取り戻せる可能性があります。

３年目の住宅ローン年末残高：2,780万円　➡１％　約２７.８万円

４年目の住宅ローン年末残高：2,707万円　➡１％　約２７.０万円

５年目の住宅ローン年末残高：2,632万円　➡１％　約２６.３万円

６年目の住宅ローン年末残高：2,557万円　➡１％　約２５.５万円

７年目の住宅ローン年末残高：2,480万円　➡１％　約２４.８万円

８年目の住宅ローン年末残高：2,403万円　➡１％　約２４.０万円

９年目の住宅ローン年末残高：2,325万円　➡１％　約２３.２万円

10年目の住宅ローン年末残高：2,247万円　➡１％　約２２.４万円

――――――――――――――――――――――――――――――

１０年間　　　合計額　　　　　　　　　　　　　  約２５９万円

このようにして、控除額上限は年々減っていきますけれど、

10年間まで控除を受けつづけて、減税額を合計すると、259万円もの減税を受けられる可能性があります。

住宅ローン減税の恩恵をまともに受けられる方であれば、「普通車の新車が買える位」の減税を

受けられるお得な制度です♪

【注意点その１】
ただし、自分の支払う所得税や住民税の金額迄しか、還付や減税を受けられませんので、

この点は注意が必要となります。

例えば、年間で所得税・住宅税を合わせて10万円しか納めていない場合は、

「年間の控除額は最大で10万円」となります。

それが10年間続いたとしても、最大で100万円の減税にしかなりません。

「納める税金の額以上には、減税が受けられない」ということがポイントとなります。

【注意点その２】

※消費税の掛からない住宅を購入した場合（個人の方が売主の中古住宅等）に受けられる、

　住宅ローン控除の年額は、20万円が上限（10年間で200万円まで）となります。

②2,000万円の住宅ローンを組んだ場合

続いて、年収400万円位の方が、2,000万円位の住宅ローンを組んだケースの一般的な減税効果については、

おそらく年間で10～15万円、10年間で100～150万円位の減税になるのではないかと思います。

※今回は、一般的な概要についてご説明させていただきました。

　具体的にご自身のケースが減税の対象になるかどうか？いくら位の減税効果が見込めるか？等は、

　自己判断せずに必ず「税理士」等の専門家に確認してください。

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川畑卓也